労務に関する幅広い業務内容

時間外・休日労使協定書…労働基準監督署に36条協定届 週40時間を達成されたもの
安全管理者…業種と常時使用労働者数に応じて選任し、監督署に提出
衛生管理者…社員数常時50人以上使用する事業所は衛生管理者を選任し、監督署に提出
産業医…常時50人以上使用する事業所で産業医を選任し、監督署に提出
安全委員会…業種と常時使用する社員数に応じて安全委員会を設置
衛生委員会…常時50人以上使用する事業所は、衛生委員会を設置
健康診断…1年以上常時使用するパートを含めた労働者の健康診断を実施、結果報告は1事業所50人以上
各記録の保存…賃金台帳は5年、その他の健康診断個人票も5年間保存
継続事業一括…本社以外の事業所について、保険関係の「労災」の成立が必要、ただし人事等の決定権が本社にある場合のみとする
有期事業…一括有期事業開始届、保険成立証明、一括有期事業報告、工事台帳  等

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